チャットレディの税金はいくら？【令和7年改正】所得税・住民税のシミュレーション付きで徹底解説¶

令和7年分（2025年分）からの税制改正で、チャットレディの税金事情は大きく変わりました。

在宅チャットレディの場合、家内労働者等の特例（65万円）＋基礎控除（95万円）で、年間総収入160万円以下なら所得税はゼロです。住民税は別枠でかかる可能性がありますが、月5万円程度の稼ぎなら所得税も住民税も一切かかりません。

この記事では、チャットレディの収入にかかる所得税・住民税の金額を月収別シミュレーション付きで解説します。

チャットレディの収入にかかる税金の種類¶

チャットレディの収入にかかる税金は、主に所得税と住民税の2つです。この2つはまったく別の税金であり、計算方法も納付先も異なります。

所得税──稼いだ金額に応じて支払う税金¶

所得税は、1年間（1月1日〜12月31日）に稼いだ所得に対して国に支払う税金です。所得が多いほど税率が高くなる累進課税制度が採用されており、課税所得が195万円以下なら税率5%、195万円を超えると10%と段階的に上がります。

令和7年分から基礎控除が48万円から最大95万円に引き上げられたため、多くのチャットレディにとって所得税の負担は大幅に軽減されました。

住民税──住んでいる市区町村に支払う税金¶

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に支払う税金です。前年の所得に基づいて計算され、原則として一律10%の税率がかかります。所得税とは控除額や計算の仕組みが異なるため、「所得税がゼロでも住民税はかかる」ケースがあります。

消費税──課税事業者にならない限り関係ない¶

消費税は、年間の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納税義務が発生します。チャットレディの収入で1,000万円を超えるケースはほぼないため、消費税については基本的に気にする必要はありません。

チャットレディの所得区分を確認しよう¶

税金を計算する前に、自分がどの所得区分に該当するかを確認しましょう。在宅か通勤（スタジオ）かで区分が変わります。

在宅チャットレディは「雑所得」または「事業所得」¶

自宅から配信するチャットレディの収入は、原則として雑所得に分類されます。継続的に一定規模以上の収入を得ており、事業としての実態がある場合は事業所得になることもありますが、多くのチャットレディは雑所得に該当します。

雑所得の場合、家内労働者等の特例（65万円）を利用できるのが大きなメリットです。

通勤チャットレディで源泉徴収される場合は「給与所得」¶

スタジオに通勤してチャットレディをしている場合、代理店やスタジオから源泉徴収されているケースでは給与所得になります。雇用契約に近い形態で働いている場合は、会社員と同じ扱いです。

所得区分によって税率や申告方法が変わる¶

所得区分ごとの主な違いは以下の通りです。

所得区分	対象となる働き方	特記事項
雑所得	在宅チャットレディの大部分	家内労働者等の特例（65万円）が利用可能
事業所得	事業としての実態がある在宅チャットレディ	青色申告で特別控除を受けられる場合あり
給与所得	スタジオ通勤で源泉徴収されるチャットレディ	給与所得控除が適用される

在宅かスタジオ通いかで所得区分が変わるため、まずは自分の契約形態を確認しましょう。

チャットレディの税金はいくら？月収別シミュレーション¶

在宅チャットレディ（雑所得）で家内労働者等の特例を適用した場合の税額を、月収別にシミュレーションします。※住民税は標準的なケース（均等割5,000円含む）で計算しています。

ケース1：月5万円（年間60万円）の税金¶

項目	金額
年間収入	60万円
必要経費（特例）	65万円
所得金額	0万円
所得税	0円
住民税	0円

年間収入が60万円の場合、家内労働者等の特例（65万円）だけで所得が0円になるため、所得税も住民税もかかりません。確定申告の必要もありません。

ケース2：月10万円（年間120万円）の税金¶

項目	金額
年間収入	120万円
必要経費（特例）	65万円
所得金額	55万円
基礎控除（所得税）	95万円
課税所得（所得税）	0万円
所得税	0円
基礎控除（住民税）	43万円
課税所得（住民税）	12万円
住民税（所得割＋均等割）	約17,000円／年

月10万円稼いでも、特例＋基礎控除の組み合わせで所得税はゼロです。ただし、住民税の基礎控除は所得税とは別（43万円）のため、住民税は年間約17,000円かかります。

ケース3：月20万円（年間240万円）の税金¶

項目	金額
年間収入	240万円
必要経費（特例）	65万円
所得金額	175万円
基礎控除（所得税）	48万円（※）
課税所得（所得税）	127万円
所得税	約63,500円／年
基礎控除（住民税）	43万円
課税所得（住民税）	132万円
住民税（所得割＋均等割）	約137,000円／年

（※）合計所得が145万円を超えるため、基礎控除は48万円となります（国税庁No.1199参照）。

月20万円クラスになると所得税と住民税の両方が発生しますが、手元に残るのは年間約200万円なので、実質的な負担は約10%程度です。

家内労働者等の特例（65万円）を適用した場合の比較¶

月10万円（年間120万円）のケースで、特例の有無による税額を比較します。

	特例あり（経費65万円）	特例なし（実費経費15万円の場合）
所得金額	55万円	105万円
所得税	0円	約5,000円
住民税	約17,000円	約67,000円
税金合計	約17,000円	約72,000円

特例を適用することで年間約55,000円の節税になります。家内労働者等の特例の適用条件や詳細な手続きについては、別記事「チャットレディの経費で節税しよう｜認められる項目・家内労働者特例65万円を完全解説」で詳しく解説しています。

令和7年度税制改正で変わったポイント¶

令和7年度の税制改正は、チャットレディにとって非常に大きな追い風です。主な変更点を3つに整理します。

基礎控除が48万円→95万円に大幅引き上げ¶

令和7年分から、所得税の基礎控除が48万円から最大95万円に引き上げられました（国税庁No.1199「基礎控除」）。合計所得金額に応じて段階的に減額されます。

合計所得金額	基礎控除額
132万円以下	95万円
132万円超〜145万円以下	48万円＋(145万円－所得)÷13万円×47万円
145万円超	48万円

これまでは基礎控除48万円だったため、所得が48万円を超えると所得税がかかりましたが、改正後は所得95万円以下なら所得税ゼロです。

家内労働者特例も55万円→65万円に引き上げ¶

在宅チャットレディにとって重要な家内労働者等の必要経費特例も、55万円から65万円に引き上げられました（国税庁No.1810「家内労働者等の必要経費の特例」）。この特例は、在宅で業務を行う者が一定の要件を満たす場合に、実際の経費額に関わらず65万円を必要経費として認めるものです。

特例＋基礎控除で総収入160万円以下なら所得税ゼロ¶

家内労働者等の特例（65万円）と基礎控除（95万円）を合計すると160万円になります。つまり、在宅チャットレディの年間総収入が160万円以下であれば、所得税はかかりません。

	改正前	改正後（令和7年分〜）
家内労働者特例	55万円	65万円
基礎控除	48万円	95万円
所得税非課税ライン（総収入）	103万円	160万円

非課税ラインが103万円から160万円に引き上げられたことで、月収13万円程度まで所得税がかからなくなりました。

税金がかからない（非課税）ラインを整理¶

チャットレディの立場に応じて、税金がかからないラインを整理します。

専業チャットレディの場合の非課税ライン¶

専業で在宅チャットレディをしている場合（雑所得・家内労働者特例適用）の目安です。

所得税: 総収入160万円以下ならゼロ（特例65万円＋基礎控除95万円）
住民税: 所得が住民税の基礎控除（43万円）以下ならゼロ。特例適用時は総収入108万円以下

つまり、年間108万円以下なら所得税も住民税も一切かかりません。108万円を超えても160万円までは所得税ゼロで、住民税のみ発生します。

会社員が副業チャットレディをする場合の非課税ライン¶

会社員として給与をもらいながら副業でチャットレディをする場合、所得税の申告要件は20万円が基準になります（国税庁No.1900「給与所得者に該当しない所得がある場合」）。

チャットレディの所得（特例適用後）が年間20万円以下 → 所得税の確定申告は不要
20万円を超える → 確定申告が必要

この20万円は「所得」の金額です。家内労働者特例を適用した場合、所得20万円＝総収入85万円（20万円＋65万円）に相当します。

扶養控除内で働く場合の103万円・130万円の壁¶

親や配偶者の扶養に入っているチャットレディは、以下の2つの壁に注意が必要です。

103万円の壁（扶養親族の要件）

合計所得金額が48万円を超えると、親や配偶者の扶養親族から外れます。家内労働者特例適用時の目安は総収入113万円（48万円＋65万円）です。

130万円の壁（社会保険の扶養）

年間収入が130万円以上になると、社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。こちらは所得ではなく「収入」で判定されます。

壁	条件	特例適用時の総収入目安
103万円の壁	所得48万円以下	約113万円
130万円の壁	収入130万円未満	130万円
所得税非課税	所得95万円以下	160万円

扶養内で働きたい場合は、まず130万円の壁を意識し、次に103万円の壁をチェックしましょう。

住民税の申告も忘れずに¶

所得税と住民税は別物です。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要なケースがあります。

所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要なケース¶

以下の条件に当てはまる場合は、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要です。

会社員で副業所得が20万円以下（所得税は申告不要）
しかし所得が住民税の基礎控除（43万円）を超える場合は、住民税の申告が必要
会社員で年末調整済みの場合は原則不要

在宅チャットレディで所得が43万円を超えるなら、所得税がかからなくても住民税の申告は必要です。

住民税の税率は一律10％¶

住民税の税率は、所得金額に関わらず原則一律10%です。

都道府県民税（所得割）: 4%
市区町村民税（所得割）: 6%
均等割: 年額約5,000円（標準額）

所得税のような累進課税ではないため、所得が増えても税率は変わりません。

市区町村への申告方法¶

住民税の申告は、住んでいる市区町村役場で行います。

申告期間: 毎年2月中旬〜3月15日頃（市区町村により異なる）
必要なもの: マイナンバーカード等の身分証明書、収入がわかる書類（支払調書など）
申告場所: 住んでいる市区町村役場の窓口またはオンライン

所得税の確定申告をした場合は、原則として住民税の申告は不要です（申告内容が市区町村に連携されます）。

節税の基本──経費計上と確定申告¶

チャットレディの税金を抑える基本は、経費をきちんと計上して課税所得を減らすことです。

経費をきちんと計上して課税所得を減らす¶

家内労働者等の特例（65万円）を利用せず、実際にかかった経費を個別に計上した方が有利な場合があります。PCやモニターの購入、インターネット代、コスメや衣装代など、仕事に関連する出費が65万円を超える場合は実費計上の方が節税効果が大きくなります。

経費として認められる項目の詳細なリストや家内労働者特例の具体的な適用手続きは、別記事「チャットレディの経費で節税しよう｜認められる項目・家内労働者特例65万円を完全解説」で詳しく解説しています。

確定申告が必要かどうかのチェックリスト¶

以下のいずれかに当てはまる場合、確定申告が必要です。

年間所得が基礎控除（95万円）を超える
会社員で副業所得が20万円を超える
給与収入が2,000万円を超える
源泉徴収されて所得税が過納になっている（還付を受ける場合）

確定申告の具体的な手順や提出方法については、別記事「チャットレディは確定申告が必要？【令和7年改正】対象基準と提出手順をわかりやすく解説」でステップバイステップで解説しています。

マダムライブの源泉徴収票・支払調書の確認¶

マダムライブでチャットレディをしている場合、年間の支払金額が確認できる書類が発行されます。確定申告や住民税の申告に必要になるため、必ず確認・保管しましょう。

支払調書: 年間の報酬支払額が記載された書類
源泉徴収票: 源泉徴収されている場合に発行される書類

これらの書類は申告時の収入証明として使います。報酬の受け取りタイミングや振込日の詳細は、「チャットレディの報酬はいつ受け取れる？支払いタイミングと初月の注意点」および「チャットレディの振込日にちは何日？マダムライブの締め日・入金スケジュールを詳解」で確認できます。

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まとめ¶

チャットレディの税金について、重要なポイントを5つにまとめます。

所得税と住民税は別物。所得税がゼロでも住民税はかかる場合がある
令和7年改正で非課税ラインが大幅に引き上げられた。家内労働者特例（65万円）＋基礎控除（95万円）＝総収入160万円以下で所得税ゼロ
所得区分は働き方で変わる。在宅は雑所得、スタジオ通勤で源泉徴収される場合は給与所得
扶養の壁は103万円（所得48万円）と130万円（収入130万円）の2つを意識
経費計上と確定申告で節税可能。詳細は別記事を参照

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チャットレディの税金はいくら？【令和7年改正】所得税・住民税のシミュレーション付きで徹底解説